パブリック・バンクは4月29日、資本強化策として、株主割当を発行しおよそ50億リンギの資金を調達する計画を明らかにした。新株引受権の譲渡を認めるタイプの株主割当となる。
パブリック・バンクは国内第3位の金融機関で、今回の株主割当発行の規模は国内の金融機関が実施したものでは最大規模となる。銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制である「バーゼルIII」の条件を満たすための動きで、パブリック・バンクの中核的自己資本（Tier-1）は2014年第1四半期には10.1％と業界平均の12.8％よりも低い水準であった。
「バーゼルIII」は、銀行の自己資本の量と質の見直しを柱としており、普通株と内部留保などからなるTier-1を、投資や融資など損失を被る恐れがあるリスク資産に対して、一定割合以上持つように義務付けるものである。
