2013年11月15日に施行された「2010年個人情報保護法（PDPA）」に基づき、個人情報保護局は今年4月末時点で1万4,884社から登録申請を受け付けた。南洋商報が報じた。
アハマド・シャベリー・チーク通信マルチメディア相が明らかにした。8,500社の目標を突破する順調な滑り出しとなった。
同法は個人情報が商業目的で悪用されることを防ぐためのもので、個人情報を持ち主の合意なしに第三者に公開した場合は罰金刑などが課される。個人情報を使用している組織は、2015年2月15日までに個人情報保護局から登録を受ける必要がある。
通信、銀行・金融、保険、医療、旅行・宿泊、交通、教育、直接販売、サービス、不動産、公共施設--の11の業種で個人情報を取り扱い、管理している機関や企業が対象。これまでの登録実績ではサービスが5,961件と最も多く、これに医療（3,434件）、不動産（3,235件）、旅行・宿泊（1,045件）が続いた。
登録を怠ったにも関わらず個人情報を取り扱った場合は最大50万リンギの罰金刑または最長3年間の禁固刑が課される。
