6月25日、クラリオンは都内で製品技術・事業説明会を開催した。この会見の席上で、取締役社長兼COOの川本英利氏は「“つながる”領域の事業を中核に据え、安全・安心分野を中心に成長を目指して、車両情報システムプロバイダとして交通社会の再整備に貢献していく」と事業戦略を説明した。
同社がとくに力を入れいているのが商用車（CV：コマーシャルビークル）向けインフォマティクス事業だ。常務取締役でマーケティングセールス本部の本部長を務める大町秀雄氏は、市場動向や潜在的ニーズをいち早くつかむため、また成長分野での事業を強化するために、フロントオフィスにマーケティング＆セールス本部を、またミドルオフィスにインテリジェント・セーフティ事業推進本部を新設したことを説明。
「当社のCV事業は、路線バス向けが15％、観光バス向けが28.4％、カメラが40％を占める。またCV事業領域の市場シェアはCVカメラ事業が33％、路線バス事業で58％、観光バス事業に至っては99％という圧倒的な占有率を獲得しており、製品・サービスに対して強い自負を持っている」（大町氏）。
また、同社理事でマーケティング＆セールス本部担当本部長松岡義久氏は大町氏の話を受けて、「CV用のカメラは乗用車向けよりも振動や塩害など使用環境が過酷で、ヘビーデューティな仕様となる。当社では高解像度のCMOSセンサーを採用して画質を向上するなどして、信頼性と品質に優れたCV用カメラを提供してさらなるシェアアップを図っていきたい」と語る。
また、海外展開も推し進め、「向こう2～3年のうちに（海外の）売上げ・収益を倍増させたい」と述べ、同社が得意とする高付加価値カメラシステムの拡販を海外でも加速させる考えだ。
