外国の法律事務所や弁護士が、6月3日付けでマレーシア半島部で活動を行なうことが可能となった。
「1976年法律専門家法」（LPA）及び「2014年法律専門家（国際パートナーシップ及び有資格外国法律事務所の免許、外国人弁護士の登録）規則」の発効に基づくもの。
外国の法律事務所は、マレーシアの法律事務所とのパートナーシップ、もしくはLPA改正に基づき新たに設定された有資格外国法律事務所（QFLF）としての活動が可能となる。パートナーシップ及びQFLFのライセンスは3年毎に更新される。
なお外国人弁護士は、▽憲法及び行政法▽刑法▽家族法及び相続法▽不動産売買▽知的財産登録--などに関する業務は行なうことができない。
（ザ・スター、星洲日報、7月1日）
