米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは国際的な意識調査を発表した。
イスラム過激派台頭に対する懸念が特にムスリム人口比率の高い国で高まっており、ムリスム人口が63％を占めるマレーシアでは「懸念していない」は24％にとどまり、「懸念している」が63％に達した。
ただイスラム過激派を懸念しているとのマレーシアの回答率は、レバノン（92％）やチュニジア（80％）、エジプト（75％）などの中東諸国にくらべると低めで、インドネシア（39％）も含めアジア・イスラム国の危機感が比較的希薄であることが明らかになった。
同調査は14カ国の18歳以上を対象に、面接形式で1万4244人から回答を得た。マレーシアでは4月10日から5月23日にかけて実施した。
国際テロ組織、アルカイダの拡大については、マレーシアでは32％が「好ましくない」と答え、「好ましい」との答え（18％）を上回った。しかし「好ましい」との回答率は、レバノン（2％）、チュニジア（9％）、エジプト（15％）を上回っており、比較的高めだった。
レバノンを拠点とするシーア派系のヒズボラに対しては、スンニー派が主流でありながらもマレーシアでは「好ましくない」は22％にとどまり、「好ましい」が26％でやや上回った。52％が「知らない」と回答した。
パレスチナのハマスについても、マレーシアでは「好ましくない」は22％にとどまり、「好ましい」が28％でやや上回った。50％が「知らない」と回答した。
民間人をターゲットとしたイスラムを守るとの名目による自爆テロについての見方は、マレーシアのムリスムは「決して正当化できない」は60％で、状況しだいで正当化できるとの回答（18％）を上回った。しかし「しばしば正当化できる」との気になる回答も7％あった。
