マレーシアのムスタパ・モハメド通産相は、政府が自動車輸入許可証（AP）の廃止に向けて現在も協議を続けていることを明らかにした。
ムスタパ通産相によると「これまでの調査で、APを廃止により政府の歳入に影響が出ることがわかった。APの発行により、政府は1件の発行につき1万リンギを得ており、過去3年間の累計額は10億リンギ以上となる」という。また廃止することで現在APを所有し営業を行っている企業や従業員の生活にも影響が出ることも明らかになった。
ムスタパ大臣は、調査の終了時期については明言を避けたが、APを廃止する場合は、政府の歳入をカバーできるような制度を導入する計画であると強調した。
APは1970年代に導入され、自動車産業での起業を促し、ブミプトラ企業家の自動車産業への参入を支援することを目的としていた。その後、APの不当な転売などの問題が表面化し、制度自体の監視も適切にされていないことから廃止を求める声が強まっていた。
昨年発表された最新版・国家自動車政策（NAP2014）の中で、AP廃止については中国正月後に詳細にわたる調査を行い、存続するかどうかを決めるとしている。これまでのNAPでは、2015年末で廃止する方針としていた。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ、タイムズ、7月9日、ベルナマ通信、7月8日）
