マルチメディア開発公社（MDeC）は、「デジタル・マレーシア354ロードマップ」を通じて、デジタル経済の国内総生産（GDP）への貢献度を2020年までに17％とすることを目標に掲げている。
連邦政府が主導する「デジタル・マレーシア354ロードマップ」の一部である国家ビッグ・データ・アナリティクス（分析論）（BDA）イニシアティブを通じてデジタル経済を活性化し、富の創出や生産性拡大、生活水準の引き上げを目指す。BDAイニシアティブでは情報通信技術（ICT）関連の雇用創出が期待されている。
ガートナーによると、ビッグ・データへの需要を受けて2015年までに世界全体で440万人分の雇用が創出されるが、その3分の2は空いたままとなると予想されている。ビッグ・データの分析などの経験を持つ人材が不足しており、需要に追い付かないという。
政府はビッグ・データの分析を、犯罪予防や価格の監視、感情の分析、感染症の予想の分野に活用する計画で、試験的プロジェクトを進めている。ビッグ・データを活用することで変革や生産性、競争力の拡大などの波及効果が期待されている。
マレーシアにおけるデジタル経済では、ICTセクターが2012年のGDPの12％に貢献している。
（ザ・サン、7月30日）
