マレーシア半島部の人的資源局は最低賃金制度の実施状態を6月までに9つの州で調査した結果、調査対象となった雇用者の64％が違反していたことが分かったと発表した。
半島部では900リンギが最低賃金と定められているが、調査で約1,000人が最低賃金以下の給与しか貰っていなかったという。
人的資源局は、6月末までに半島部で9回にわたって取締活動を実施。89社を調査。うち56社が違反していたことが分かったという。最近ではセランゴール州ペタリンジャヤの簡易裁判所、プチョンの企業に対する裁判があった。起訴されたのはジェリミス・バイドゥリ社で、社員3人に対して最低賃金を地払っていなかったとして有罪判決を受けた。
最低賃金制度が導入された初年度である昨年は、違反していた雇用者622人を特定。うち94人に対して2度目の調査を実施した際には、41人が順守していたという。
3月の下院議会では、人的資源大臣が全国で3,218回にわたる調査を実施し、3,147人（全体の97.79％）が順守しており、違反者は54人でうち17人を起訴したと発表していた。
（南洋商報、8月8日、ベルナマ通信、8月7日）
