【タイ】バンコク日本人商工会議所が４月に会員企業１５３５社を対象に行った賃金労務実態調査（回答企業４９９社）で、２０１４年の賃上げ率（実績または見込み）の中央値は製造業、非製造業ともに５％だった。
２０１３年の賃上げ率の中央値は製造業、非製造業ともに５％。
２０１３年の賞与の中央値は製造業、非製造業ともに３月で、業種別では輸送用機械４・５月、一般機械３・６月、金融・保険３・５月などだった。
製造業の従業員の初任給（基本給＋諸手当）の月額中央値は高卒ワーカー１万５００バーツ（前年比３００バーツ増）、職高卒ワーカー１万１０００バーツ（同５００バーツ増）、大卒事務職１万５２００バーツ（同２００バーツ増）、大卒技術職１万８０００バーツ（同４００バーツ増）だった。
非製造業では大卒営業職１万７０００バーツ（同増減なし）。
３５歳の正規従業員の実賃金（基本給＋諸手当）の月額中央値は製造業の大卒事務職２万６９００バーツ（同１０５０バーツ減）、大卒技術職３万１２９０バーツ（同１５９０バーツ増）。
非製造業の大卒営業職は３万４５５０バーツ（同４５０バーツ増）だった。
クラス別賃金の月額中央値は製造業の事業部長（ダイレクター）クラス１４万３０５５バーツ（前年比６９４５バーツ減）、部長（ＧＭ）クラス８万８０００バーツ（同２６００バーツ増）、課長（チーフ）クラス５万２５１３バーツ（同２５１３バーツ増）、係長クラス３万６６９８バーツ（同８９８バーツ増）。
非製造業の事業部長クラス１５万バーツ（前年比６０００バーツ増）、部長クラス８万９９００バーツ（同９９００バーツ増）、課長クラス５万５１００バーツ（同６５０バーツ増）、係長クラス４万バーツ（同増減なし）。
２０１３年度（２０１３年４月―２０１４年３月）に労使紛争が発生した企業は製造業で１１・８％（２０１２年度１４・７％）、非製造業で１・４％（同０・９％）だった。
労使紛争の内訳は「残業拒否」２５件（発生数の８０・６％）、「会社を批判する集会の実施、ビラの配布」２件、「ストライキ」２件など。
回答した企業の正規従業員数は製造業で２０１人以上が６３・８％、５０人以下が１１％で、中央値は３１６人だった。非製造業では５０人以下が５７％で、中央値は３５人。平均年齢の中央値は製造業３２・９歳、非製造業３４歳。
正規従業員、期間従業員、派遣社員などを合計した総従業員数の中央値は製造業で３５６人、非製造業で３７人。
休日については、製造業で週休２日制３３％、隔週週休２日制４４・９％、週休１日制１３・９％。非製造業では週休２日制６８・３％、隔週週休２日制１５・４％、週休１日制７％だった。
