インド競争委員会（CCI）は25日、インド国内の自動車メーカー14社に対して、交換部品とアフターサービスの分野における取引水準における違反があったとして総額254億5千ルピーの課徴金を科すと発表した。Business Standardが伝えた。
今回対象となったのはタタ・モーターズをはじめヒンドゥスタン・モーターズ、マヒンドラ＆マヒンドラ、欧米系ではフォルクスワーゲン、フィアット、BMW、フォード、ゼネラルモーターズ、メルセデスベンツ、シュコダで、日系ではマルチ・スズキ、ホンダ・シエル、日産、トヨタ・キルロスカルの4社であった。
各社は過去3年間における平均収益の2％を60日以内に納めなければならないとされている。
CCIの指摘によれば、各社は傘下にある正規販売店ではない独立系の部品販売業者に対して、自動車の純正部品を供給しておらず、このことが自由な競争を妨げ部品価格を引き上げる原因であると見ている。
