川崎汽船は、米国司法省との間で、自動車の海上運送取引で価格カルテルを結んでいた米国独占禁止法違反の事実を認め、罰金6770万米ドルを支払うことを内容とする司法取引で合意したと発表した。
同社では、今回の事実を重く受け止めるとともに、今後ともコンプライアンス体制の拡充・推進を図り、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めるとしている。
同社は、2015年3月期第2四半期連結累計期間に70億2300万円を特別損失として計上する予定。業績予想に与える影響は、米国ターミナル子会社の一部株式売却による特別利益の計上もあり、今期の特別損益は、今回の特別損失とその他合理化対策費用を織り込んでも、ほぼ前回公表数値の範囲内に収まると見込み。
