来年4月に導入される物品・サービス税（GST）の非課税品目とゼロ税率の品目リストが発表されたが、品目数は900以上に渡り、税専門家からは品目が多すぎることから非効率的で、導入後にシステムが乱用されるとの懸念が出ている。
プライスウォーターハウス・クーパース・タクセーション・サービシズ（PwC）は、マレーシア政府が発表した課税対象外の品目リストは域内他国と比べて最も多いと指摘。シンガポールやタイ、インドネシアでは輸出される商品・サービスが対象外であるが、マレーシアでは食品を含めて多くの品目がゼロ税率となっていると指摘した。例として、鶏肉はゼロ税率だが、マリネされた鶏肉はそうではないとし、販売業者が混乱する可能性もあるとした。
また、全ての所得層を対象とする非課税、ゼロ税率ではなく、低所得層に生活必需品を購入するための割引バウチャーを配布するなど、ターゲットの層を定めたシステムが望ましいと提案した。
ゼロ税率の対象品目については、消費者が支払う税率はゼロだが、サプライチェーンに関与する企業や業者は生産過程でかかった税金の控除を受けることができる。
一方で、非課税の品目では消費者はGSTを支払わず、小売業者を除く全てのサプライチェーンがかかった税金の控除を受けることとなる。控除対象は電気料金や原材料、専門的なサービスなど。
