国連開発計画（UNDP）が11月26日発表した人間開発報告書で、マレーシア人の多くが銀行口座を保有していないことが明らかとなったが、中央銀行バンク・ネガラは、同行実施の調査によると90％の家庭が銀行口座を保有していると反論した。11月28日付のザ・サン、ニュー・ストレーツ、タイムズ、11月27日付のベルナマ通信がそれぞれ報じている。
中銀のゼティ・アクタル総裁は、調査の結果は部分的なものであり、誤解を招いていると指摘。UNDPは銀行のシステムのみを調査しており、おそらくレンバガ・タブン・ハジ（巡礼基金）やバンク・シンパナン・ナショナル（国民貯蓄銀行）などの機関が調査対象に含まれていないとの見解を示した。物価が上昇していることから、国民は貯金をしようとしている傾向にあると述べた。
人間開発報告書では、マレーシアの53％の家庭が金融資産を保有していないことが明らかとなった。また貯金をしていない家庭の比率は郊外部では90％となり、都心部では86％となり、3人に1人のマレー系が銀行口座を保有していないことがわかった。
