今年1月の消費者物価指数（CPI）が5年ぶりの低水準である1.1％にとどまったことを受け、エコノミストらが今年のインフレ率予想を次々に下方修正している。
ただ原油価格や電気料金の変更、4月に施行される物品・サービス税（GST）の影響、リンギ安などの不確定要素が多いことから予想値はバラつきが出ている。
メイバンク・インベストメント・バンク（メイバンクIB）は、従来予想の4％から3-4％に下方修正したが、GSTがインフレを誘発する要素になるとしている。
関税局が1月に発表した課税及び非課税品目のリストによると、1852品目の13％のみがゼロ税率で、残りは6％の課税対象となっており、このことから現行の売上税及びサービス税（SST）と比べてより税収基盤が広いと分析している。また、GSTを導入している他の国でもインフレへの影響は見られていることから導入後はインフレが上昇するとみている。
