パテント・リザルトは、独自に分類した自動車メーカーの企業を対象に、2014年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2014」をまとめた。
この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2014年に最も引用された企業は、トヨタ自動車の7932件、次いで日産自動車の4259件、本田技研工業の3368件となった。
1位トヨタ自動車の最も引用された特許は、昨年に引き続き「電動車両へのワイヤレス給電」に関する特許で、後発の特許22件の審査過程で拒絶理由として引用されており、昨年の13件から大幅に増加している。企業別にみると、TDKの6件が最も多く、ソニーの4件、富士通テンの2件のほか、パナソニック、アップル、GE、日産自動車、豊田中央研究所、豊橋技術科学大学などとなっている。分野別では、ハイブリッド車の制御や、衝突や車線逸脱などを防止するための運転支援装置、電動車両の充電システム、燃料電池、DPFなどの排気処理が多くなっている。
2位日産自動車の最も引用された特許は、「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」で、後発の特許20件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはパナソニック、トヨタ自動車、トヨタホーム、豊田自動織機の各2件のほか、GE、ヤフー、三菱自動車工業、本田技研工業、田淵電気、清水建設などとなっている。2014年に、日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車となっており、本田技研工業、デンソー、三菱電機と続いている。
3位本田技研工業の最も引用された特許は、「自動三輪車などの揺動型車両の揺動制御」に関する特許で、後発の特許8件の審査過程で拒絶理由として引用されており、この8件はいずれもエクォス・リサーチの特許となっている。次いで、「温度制御機構を備えたバッテリ組立体」および「サイドカーテンエアバッグ」に関する特許、「車両用電気接続構造」などが引用件数の多い特許として挙げられる。
