財務省のモハマド・イルワン・セリガル・アブドラ事務次官は、政府が今後も補助金の削減を進めると明らかにした。ザ・サンが報じた。
アブドラ事務次官はブルームバーグの取材に対して、財務省傘下機関が司る公務員向けの住宅ローンについても独立した機関を設立し、政府の国内総生産（GDP）比の負債額を減らす取り組みを続けると明らかにした。
補助金への負担がかさんでおり、数々の種類がある補助金を徐々に減らす意向だ。
住宅ローン管轄機関の切り離しで400億リンギを負債残高から削減することが可能だと見積もられている。
政府はガソリンや液化天然ガス、料理油への補助金を段階的に削減する意向を示している。
同事務次官は、格付け会社のフィッチ・レーティングスがマレーシアの格付けのダウングレードを行わなかったことの背景に、財政の信用度を強化させるための猶予を与えるという意味があったと指摘。各方面から政権への指摘や批判の声は舞い込んでいるが一時的なものであり、政府は今後も財政合理化を進めると述べた。
同氏は1マレーシア・デベロップメント（1MDB）を巡る問題については、負債を返済する能力はあると指摘した。
