大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（TPP）について、ムスタパ・モハメド通産相は7日、交渉内容が11月初頭に明らかになりその後2週間ほど後に費用便益分析が完了するとの見通しを示した。
費用便益分析はマレーシアがTPPに署名した場合のメリットとデメリットを明確にするもので、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）マレーシアとマレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）が分析を行う。その後国会で審議が行われる。過半数の合意で承認され、さらに2年ほどかけて関連法案の整備が行われるという。
実際の発効は2018年初頭になると見られている。
