大阪を訪問中のムスタパ・モハメド通産相は25日、日本の投資家はマレーシアへの投資に意欲的で、今後もハラル（イスラムの戒律を満たした）製品やインターネット、高齢者の介護などの市場への投資が見込めるとの考えを示した。
ムスタパ大臣は投資使節団を率いて27日まで日本に滞在する。
ムスタパ大臣は、日本とマレーシアの関係はさらに強化されており、東方政策第2波と共に今後、最新技術やイノベーション、ハイテク技術の開発などの分野で協力関係が強化されると述べた。また、マレーシアには1400社の日本企業が投資を行い、40万人分の雇用を創出しており日本は最大の投資家となっていると述べた。
