気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月4日付
●マイナス金利生活余波、住宅ローン・預金利下げ（読売・1面）
●タカタ事業継続性検討、リコール負担懸念、第三者委設置へ（読売・9面）
●鈍る企業業績、中国減速・原油安響く（朝日・1面）
●JX3300億円赤字予想、16年3月（毎日・4面）
●トヨタ国内部品工場も休止、爆発、全12工場に波及（産経・10面）
●NY円急伸一時117円、東証は559円大幅続落賃（産経・11面）
●人種差別で不利益26億円支払い和解、トヨタ米金融会社（東京・6面）
●GMフォード、大幅増益、前期、今期は利上げ影響懸念（日経・7面）
●インド攻略へ「脱・入門車」印モーターショーじわり高級路線（日経・11面）
●北米の若者向け「サイオン」トヨタが廃止（日経・13面）
●インドで小型車、トヨタ、ダイハツと協議（日経・13面）
●トヨタグループ8社4～12月、北米好調、6社が増益（日経・13面）
●差し押さえロールスロイス公売（日経・34面）
ひとくちコメント
一世を風靡した三菱自動車の小型セダン『ランサー』の次期モデルの自社開発を取り止めるなど、自動車メーカーで車種構成やブランドの「選択と集中」が加速している。そんな中、トヨタ自動車は米国で展開する若者向けブランド「サイオン」を廃止するという。
米国トヨタの現地販売会社が発表したもので、きょうの日経が報じている。それによると、サイオンのブランドで販売している車種を2016年8月から順次「トヨタ」ブランドに切り替えるそうだ。これまでサイオンの展開により若年層の取り込みを目指したが、「一定の役割を果たした」と判断し販売や宣伝の効率化にかじを切るという。
トヨタが米国市場でサイオンの展開を始めたのは2003年。ピークの06年の販売台数は17万台を超えたが、直近では3年連続で減少し、昨年5万6000台程度まで落ち込んでいるという。
トヨタは先週末、ダイハツ工業を8月1日に完全子会社化すると発表。これからのブランド構成は、高級車の「レクサス」と普通車の「トヨタ」、それに小型車の「ダイハツ」と3ブランドに集約することも明らかにした。ダイハツは米国での販売網はなく、サイオンの廃止とは直接は無関係のようだが、一連のグローバル戦略でダイハツを存続させるための「選択と集中」によるブランド整理ともみられる。
