気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月2日付
●三菱自下請け補償検討、軽の燃費偽装、水島製作所賃金削減へ（読売・2面）
●主要121社調査「景気踊り場」7割、円高・株安で停滞感（毎日・1面）
●火災遭遇どう対処? 日本最長・山手トンネルルポ、落ち着いて平常心で、避難通路は安全空間、お出かけ前に車の点検を（産経・21面）
●連休中、夏日増える見通し、車中避難、熱中症の危険（東京・1面）
●街の電力、水素で発電、大林組・川重、CO2 2割削減（日経・1面）
●内閣支持、53%に上昇、熊本地震対応に評価（日経・1面）
●メルセデス・ベンツ、車整備士育成へ、専門の研修課程（日経・9面）
●一時帰休、組合と賃金交渉、三菱自の水島製作所、軽生産停止で（日経・9面）
●輸送中の揺れデータ蓄積、三菱電機、設計・梱包に活用（日経・9面）
●EVジャパン、11人乗り電気バス、レジャー施設・空港向け（日経・11面）
●自動運転車公道へ一歩「遠隔操作で可能」条約解釈統一（日経・15面）
ひとくちコメント
先週の金曜日から始まった大型連休。きょうは谷間で普段と変わらないものの、きょうの各紙は通常の半分程度のページ数だ。例えば、いつもなら40ページ以上ものボリュームの読売は24ページとほぼ半減、紙面づくりも苦労のあとが読み取れる。
そんな中、連休中も格好のターゲットとなっているのが三菱自動車の軽自動車の燃費データ不正問題である。
産経は4月30日の社説「主張」のテーマとして三菱自の不正を取り上げていたが、見出しは「これで『存続』できるのか」。「全容解明への取り組みの遅さを露呈するトップの説明で、会社の今後など展望できない」とバッサリと切り捨てた。
また、5月1日の日経朝刊は、4月の軽自動車の新車販売台数のうち、三菱自動車が前年同月比で約45%減、日産自動車も約51%減に半減したことを伝えている。
そしてきょうの読売は、軽自動車の生産拠点である三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）をルポ。総合面と政治・経済面に書き分けて掲載。「工場で働く約3600人のうち、約1300人が自宅待機を強いられている。岡山県内には売上高の半分以上を三菱自に頼る下請け業者も多く、影響は深刻だ」などと、5月分の賃金をカットする方針を労働組合に伝えたことも報じている。
水島製作所が全国紙にこれほど大きくクローズアップされたのは、2013年5月に日産と共同開発した軽自動車の量産を開始したとき以来ではないだろうか。
当時の紙面には、「新型車は同クラスの軽ではトップの燃費」として、日産から出向した合弁会社「NMKV」の遠藤淳一最高経営責任者（CEO）が「今後も魅力ある車を作り続ける」とのコメントが取り上げられていた。
