気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月6日付
●消費税延期「評価」63%本社世論調査、内閣支持横ばい53%（読売・1面）
●エンジン制御カーブ滑らか、ハンドル連動、マツダが新技術（朝日・4面）
●スズキ、量産車測定せず、燃費不正全26種。法令無視。国交省裏付け調査（産経・1面）
●車相乗り仲介とルール、米ウーバー日本法人社長・高橋正巳氏に聞く（日経・15面）
ひとくちコメント
安倍首相が2017年4月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると決めたことについて、きょうの読売と朝日が揃って世論調査の結果を取り上げている。
それによると、読売は2年半の延期を「評価する」と答えた人が63%で、「評価しない」と答えた31%を大きく上回ったという。また、安倍首相は14年11月に1回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は65％に上り、「思う」は30％と、読売の調査では首相の判断について好意的見方をする人が多いようだ。
一方、朝日の世論調査でも消費税10%への引き上げを2年半延期するとした首相の判断を「評価する」と答えた人が56%と過半数を超えており、「評価しない」34％を上回った。
ただ、安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」と答えた人はわずか28％にとどまり、「納得しない」と思った人が58％に達していたのが興味深い。
つまり、消費増税の再延期には賛成しても、その理由としてお茶を濁したような曖昧な表現には納得せず、インフレ誘導政策を掲げた「アベノミックスの失速」を認めない安倍政権には懐疑的な見方をする人が多いとも受け止められる。
今回の世論調査では、安倍内閣の支持率についても触れているが、読売は前回調査(5月13～15日実施)と横ばいの53%。朝日も45%（前回43%）とわずかに上昇した。
