気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年7月7日付
●欧州懸念円高100円台、20年国債初のマイナス（読売・1面）
●プリウス3年ぶり首位、上半期新車販売、三菱自・日産の軽大幅減（読売・8面）
●レンタカーめぐるトラブル増加、覚えのない修理代、突然パンク（読売・19面）
●スポーツカー復権の兆し、続々投入、若者の潜在層狙う「乗ってみたらハマる」（朝日・6面）
●韓国日産の処分停止、ディーゼル車、販売可能に、排ガス規制 (毎日・7面）
●重工連結決算、三菱自を外す（毎日・7面）
●ドイツ政府、VW制裁金見送りか、排ガス規制逃れ独誌報道、ドイツ政府（産経・10面）
●自動運転を過信国内で事故2件、昨年12月以降（産経・27面）
●トヨタ、タイ人員削減、5%、長引く販売低迷で （日経・11面）
●日経BP「環境ブランド調査」トヨタ、7年ぶり首位、燃料電池車に評価（日経・14面）
●トヨタの完全子会社化、ダイハツの総会賛成率は86%に（日経・14面）
●欧州関連株下げる、マツダ、年初来安値に（日経・19面）
●マツダ販社が架空請求1100万円、大阪の店舗（日経・35面）
ひとくちコメント
自動ブレーキなどの自動運転をアシストする機能をドライバーが過信したことが原因とみられる自動車事故がこの半年に、国内で少なくとも2件起きていたという。
警察庁への取材で明らかになったもので、きょうの毎日や日経などが社会面で「自動運転、過信で事故」などと報じている。
それによると、2015年12月には、前方を走っている車との車間距離を一定に保つ「ACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）」と自動ブレーキの機能を備えた乗用車が高速道路を走行中、渋滞で止まっていた前の車に追突。追突された車の運転手が軽傷を負ったそうだ。
事故前、車間距離が縮まりすぎたため警告音が鳴り、慌ててブレーキを踏んだが間に合わなかったようだ。運転手は「車内のテレビを見ていた」などと説明したことから、前方不注意の疑いがあるとみられる。
また、6月には国道を走行中の乗用車が信号待ちの車に追突した例もある。運転手は「自動ブレーキ機能で停車すると思っていた」との趣旨の供述をしており、直前までブレーキを踏まなかったそうだ。
一方で、米電気自動車（EV）メーカーのテスラモーターズ社の車で「自動運転モード」作動中に死亡事故が発生した問題を受け、国土交通省が日本自動車工業会などにユーザーへの注意喚起を徹底するよう指示したという。
その理由としては「テスラを含めて実用化されている自動運転は運転支援の技術にすぎず、運転の責任は運転者が負うこと」などを十分説明するよう求めたという。
テスラの死亡事故を機に、国内でも「自動ブレーキ」などの機能を搭載した自動車事故の事例がようやく社会面に取り上げられるようになった。だが、そもそも「自動運転」や「自動ブレーキ」などという呼び方が独り歩きして、メーカーもメディアも無責任に使っていることが誤解を受けやすい。
注意喚起を徹底するならば、「自動」という活字はすでに”車”の総称にもなっていることからも、わざわざ自動車の”自動”と強調せずに、宣伝効果は半減しても「安全運転支援の技術」などとシンプルに改称してはどうだろうか。
