気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年10月27日付
●国勢調査初の人口減、15年確定値、衆院定数、青森など削減（読売・1面）
●自動運転トラック、ビール配送、米コロラド州高速道路190キロ完走（朝日・7面）
●タカタ問題135万台リコール（朝日・37面）
●銀座に新たな顔、大型施設来年開業（毎日・7面）
●比大統領投資拡大訴え、官民で経済協力相次ぐ（産経・11面）
●ビジネス環境日本34位、17年版世銀報告書、2ランク低下（東京・7面）
●三菱自、再出発CMでミス、望遠鏡が逆向き（東京・7面）
●親子で学ぼう、経済編、トヨタとスズキ自動運転などで協力（東京・7面）
●アウディ、ルマン撤退、世界耐久選手権、今シーズン限り（日経・6面）
●三菱自と比政府、生産拡大で覚書、益子会長、大統領と面会（日経・13面）
●会社研究、ホンダ、自主独立に限界連携強化（日経・17面）
●ガソリン3週連続上昇、店頭126円年初来高値に（日経・22面）
ひとくちコメント
新車販売など個人消費にも大きな影響を与えることになる「総人口の減少」と「少子高齢化」が統計上でも浮き彫りになった。総務省が発表した2015年10月時点で実施した国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と10年の前回調査に比べて96万3000人減少し、1920年の調査開始以来、初の人口減となったそうだ。
また、65歳以上の高齢者の人口は3346万5441人で総人口に占める割合は26.6％に達し、4人に1人が高齢者となったこともわかった。15歳未満の人口は1588万6810人で、割合は過去最低の12.6％だったという。
さらに、都道府県別で人口が増えたのは東京、埼玉、愛知など8都県で、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の28.4％を占めたそうだ。
きょうの各紙も1面や総合面などで「国勢調査初の人口減」などと取り上げている。このうち、日経は「75歳以上，子どもを上回る」とのタイトルで、75歳以上の後期高齢者が人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子どもを上回ったことを伝えている。
東京は、1世帯当たりの人数について、全国で最も少ない東京都で1.99人となり、データのある70年以降で初めて2人を下回ったことを報じている。
産経は特に人口減少と高齢化が深刻な地方に焦点を当てて「ゆかりのある高校生や企業家を呼び込んだり、にぎわいを取り戻す拠点を作ったりして、活性化の道を探っている」と取り上げた。
折しも、10月に入ってホンダとヤマハ発動機が二輪車で業務提携を発表。きょうの紙面でも清涼飲料国内トップのコカ・コーラとキリンが資本業務提携に向けた協議を進めていることを報じている。激しい販売競争を演じてきたライバル同士が手を組む背景には「人口減による国内市場の縮小」が上げられる。事業の拡大を図るというよりも、生き残るための苦渋の決断とみられる。
