経済産業省は、外務省、環境省、農林水産省と連携し、国内企業、自治体の協力を得て、5月に開催されたG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット実施を完了したと発表した。
5月26日、27日に開催されたG7伊勢志摩サミットでは、首脳や関係者の会場までの移動や宿泊、会場運営に伴い2万6050t-CO2の温室効果ガスが排出された。これをカーボン・オフセット（排出量の埋め合わせ）するため、国内の法人と自治体計111者から提供されたクレジットと政府が保有するクレジットによって埋め合わせた。
G7サミットで、法人や自治体の協力を得てカーボン・オフセットを実施することは初めての試み。
サミット開催前の4月から5月にかけて法人や自治体に協力を呼びかけた。サミット開催後の6月から9月にかけて、開催に伴い排出された温室効果ガス排出量の算定するとともに、法人・自治体のクレジットの無効化・償却を実施、カーボン・オフセットを完了した。
経済産業省では今後、国内におけるカーボン・オフセットの取り組み拡大を進め、オフセットに使われる国内での温室効果ガス排出削減活動の後押しや、国内での地球温暖化対策に対する理解と協力に向けた機運の醸成を図る。
