三菱重工業は、特定顧客向けカーエアコン用コンプレッサでの価格カルテルを結んでいた問題で韓国公正取引委員会に減免申請し、課徴金の免除が認められたと発表した。
同社は2013年9月26日（米国東部時間）、特定顧客向けのカーエアコン用コンプレッサの販売で価格カルテルを結んでいたとして米国司法省との間で司法取引することで合意した。今回、韓国公正取引委員会が、同国の独占規制と公正取引に関する法律（韓国独占禁止法）に違反することを理由に、課徴金賦課を決定した。
同社では、韓国独占禁止法に違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会からの調査を受けていたが、調査に全面的に協力してきたとしている。
同社は、過去の取引で韓国独占禁止法に違反すると認定を受けたものの、調査開始以前に既に違反の疑いがある行為を取り止めており、韓国公正取引委員会に減免申請し、その要件の充足が認められたことから、賦課される課徴金の免除が認められたとしている。
一方、自動車用コンプレッサの取引で価格カルテルを結んでいたとして課徴金賦課37億0400万ウォン（約3億4700万円）を課されたデンソーは、事実認定や法令適用に異議があることから不服申立て手続きを申請するとしている。
