気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年12月2日付
●株今年最高値1万8513円、円安114円、OPEC減産合意受け（読売・1面）
●「ベア3000円以上」前年並み要求へ、自動車総連・電機連合（読売・11面）
●「神ってる」流行語大賞（読売・38面）
●自動ブレーキ競争は「加速」国交省試験結果公表、対歩行者性能各社に差（朝日・11面）
●国内新車販売500万台割れも、16年、5年ぶり（朝日・11面）
●原油価格上げへ減産、OPEC決定、ガソリン値上げも（毎日・3面）
●30分で270キロ分急速充電、テスラ「モデルX」高性能をアピール（毎日・7面）
●交通事故減願う「償い」実話に基づく さだまさしさんの歌（東京・1面）
●燃費不正発覚で型式取り消しへ、国交省、生産・販売不可に（東京・7面）
●キヤノン、ロケット参入、宇宙産業商機広がる、制御機器供給（日経・1面）
●トヨタ、環境規制受け開発加速、EV注力、焦燥と勝算（日経・2面）
●イオンとルノー、ペット専用の診療車、災害時に救命活動（日経・13面）
●国内新車販売7.4%増、11月、登録車は2ケタ増（日経・15面）
●三菱自「軽」週6日生産、水島製作所で月2万台、来年3月まで（日経・15面）
ひとくちコメント
石油輸出国機構（OPEC）が11月30日の総会で、8年ぶりの原油減産で最終合意したことを受けて、世界の金融市場などでさまざまな影響が出始めている。投資マネーの流れは原油相場の安定で世界経済の不安要因だった新興国市場が下支えされるとの見方から、投資家はリスクを取ることに積極的で、安全通貨とされる円が対ドルで1ドル＝114円台まで下落。日経平均株価は1万8513円と年初来高値を更新した。
きょうの各紙も「株 今年最高値1万8513円、円安114円、OPEC減産合意受け」と、読売が1面で報じているほか、日経も「原油高マネー好循環、海外勢の買い続く」などと大きく取り上げている。
ただ、投資家や輸出・資源関連などの一部の企業は恩恵を受ける半面、今後の価格動向によっては、国民生活や企業活動に幅広く影響する可能性もある。
きょうの毎日は「クローズアップ」のコーナーでも「減産合意を受けて更に原油価格が上昇すれば、ガソリンや灯油の価格や電気料金も上がるのは確実で、家計の圧迫要因となる」と指摘する。
レギュラーガソリンの平均の小売価格は、ことし3月には1リットルあたり112円と7年ぶりの低い水準まで下落したが、その後は、OPECの減産合意を織り込んだ原油価格の上昇に伴いガソリンも値上がりして、現時点では125円台で推移している。
産経によると、「一般的に原油価格が1バレル＝1ドル上昇するとレギュラーガソリンで70銭程度値上がりする」という。「原油価格が55ドル程度まで上昇すると130円程度まで値上がりする計算」とも伝えている。
また、東京は「家計への打撃警戒」とのタイトルで「ガソリン代が上がると人手不足で高騰している物流費がさらに上昇し、輸入する原材料費も増え、内需企業を中心に製品価格への転嫁が避けられなくなる」と取り上げている。
原油高が続けば「消費低迷に拍車がかかりかねない」（朝日）との見方もあり、マネーゲームに無関係な一般庶民には恩恵は少なく、マイナス面のほうが大きいようだ。
