東京商工リサーチが12月8日に発表した2016年11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比2.5％減の693件で3か月連続のマイナスとなった。
倒産件数は、11月としては1990年（633件）以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
負債総額は、同319.6％増の5944億8400万円と、2か月連続で前年同月を上回った。月次負債が5000億円を上回ったのは2013年4月（6859億8700万円）以来、3年7か月ぶり。パナソニックプラズマディスプレイ（負債5000億円）が特別清算を申請し、製造業としては戦後最大の倒産が発生したことが影響した。
産業別倒産件数は、10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他、農・林・漁・鉱業、情報通信業、卸売業、運輸業の5産業が前年同月を上回った。一方、不動産業、建設業、小売業、製造業、金融・保険業は前年同月を下回った。
地区別では、東北、北海道、関東、中部と、9地区のうち東日本の4地区で前年同月を上回った。近畿、北陸、四国、九州は前年同月を下回り、中国は前年同月と同数だった。
