帝国データバンクは、2017年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。
景気見通し調査は年11月から毎年実施し、今回で11回目。
調査結果によると、2016年の景気動向が「回復」局面だったと判断する企業は5.7％で、前回調査（2015年11月）から1.8ポイント減少した。「踊り場」局面とした企業は53.9％と2年連続で5割超え、「悪化」局面が19.3％と前回とほぼ同水準、「分からない」が21.0％と調査開始以降で最高となった。
2017年の景気見通しについては「回復」を見込む企業は11.0％で、2016年見通し（2015年11月調査）とほぼ同水準だった。「悪化」や「踊り場」局面を見込む企業が減少した一方で、「分からない」が調査開始以降で初めて3割を超え、先行き見通しに対する不透明感が一段と高まっている。
2017年景気への懸念材料の最多は「米国経済」が41.8％で前年比30.1ポイント増となった。2位は「原油・素材価格（上昇）」、3位が「人手不足」。前回トップだった「中国経済」は21.0％で、同25.4ポイント減となった。2位だった「消費税制」も12.6％で、同25.1ポイント減だった。
景気回復のために必要な政策では、「個人消費拡大策」「所得の増加」「年金問題の解決（将来不安の解消）」「個人向け減税」「公共事業費の増額」が上位5項目。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後だった。
トランプ次期米大統領の経済政策が日本経済に与える影響は「プラスの影響」が9.9％、「マイナスの影響」が37.8％、「影響はない」が10.3％、「分からない」が42.0％だった。
