日本自動車工業会の西川廣人会長は12月23日に記者会見し、経済産業省からの要請で策定を進めている取引先との適正取引に関する自主行動計画の大筋を公表し、「サプライチェーンの経済効果に寄与していきたい」と述べた。
自主行動計画では（1）下請け代金の支払いをできるだけ現金化する、（2）取引先の金型など型保管の費用負担や保管義務期間といったルール整備を図る---などを盛り込んだ。
西川会長は「従来よりも難しいところにも踏み込んだ」と評価。今後は、日本自動車部品工業会や経済産業省と連携して「具体化し、実行していきたい」と語った。
