国土交通省は、地域公共交通を活性化・再生するための今後の方向性について、これまでのヒアリング内容を踏まえて施策を策定する。
2007年に制定された地域公共交通活性化再生法は、制定後10年を迎える。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展や、人手不足による影響などにより、地域公共交通をめぐる状況が大きく変化しつつある。
このため、地域公共交通の活性化・再生について、今後10年を見据えた中長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論するため「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置した。2月21日に6回目となる会合を開催し、地域公共交通を活性化・再生するための現状の課題と今後の方向性について議論する。
