フランスに本拠を置くキャップジェミニ（Capgemini）は5月20日、「自動運転車に関する消費者の視点」と題する調査結果を発表した。
この調査は2018年12月、欧州、北米、アジアの6か国、5538名の消費者を対象に実施した。また、自動車メーカー、サプライヤー、技術企業のエグゼクティブ280名に対しても調査を行った。キャップジェミニでは、業界リーダーにインタビューを行い、消費者が自動運転車に何を求めているか、企業はどうすれば消費者に求めるものを提供できるのかを調査した。
調査によると、消費者の半数以上（52％）が、2024年までには自動運転車が好ましい交通手段となるだろうと回答した。自動運転車に対するポジティブな反応は、燃費（73％）、二酸化炭素排出量の削減（71％）、時間の節約（50％）の点で、自動運転車に大きなメリットがあると消費者が期待していることを示しているという。
また、消費者の半分以上（56％）が、自動運転車の価格について、標準車の価格の20％アップまでなら支払っても良いと回答している。さらに、調査対象者のほぼ半数（49％）が、自動運転車が自分たちに代わって「おつかい」に行くことについて、「違和感はない」と回答。半数以上（56％）は、自動運転車が運転しない友人や家族をどこかに連れて行ったり迎えに行ったりすることについて、「信頼する」と答えた。消費者の半分（50％）は、自動運転によって浮いた時間を、他の活動に充てられると期待も寄せている。
ポジティブな消費者心理、期待や興奮の急速な高まりの一方、自動運転車の導入・採用のために乗り越えなければならない壁は依然として残っているという。今回の調査では、自動運転車を購入・採用するかどうかは、「自動車のセキュリティ」（73％）、「システムのセキュリティ」（72％）次第、と消費者は回答している。
