ティアフォー、Mobility Technologies、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、新宿副都心エリア環境改善委員会と、「西新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定」を締結した。これに伴い、第5世代移動通信システム「5G」を活用し、自動運転システムを導入したJPN TAXI車両を公道走行させるサービス実証を、11月5日から11月8日まで東京の西新宿エリアで実施する。
実証実験のスタートに合わせて都内では、西新宿スマートシティ連携協定・自動運転タクシー車両出発式が行われた。
発表会では始めに、ティアフォー創業者会長で最高技術責任者の加藤真平氏が登壇し、自動運転タクシーの実証実験概要、参画会社の役割などを説明した。
タクシー車両に関する、自動運転システム、自動運転車両、運行管理システム、遠隔監視システムの提供は、ティアフォーが行っている。自動運転車両の安全性を事前に評価するリスクアセスメントについては、損保ジャパンが担当。タクシーの配車アプリについては、Mobility Technologiesが提供。タクシーに万が一の事態が起こった際に、遠隔操作できるような遠隔監視・操縦システムも用意されており、KDDIの5G回線を利用し、制御される仕組みとなっている。自動運転の際に活用される、副都心エリアの高精度三次元地図についてはアイサンテクノロジーによって提供される。
実証実験の概要については、まずタクシーを配車アプリで京王プラザホテルの車寄せに呼び、運転手は無人のままKDDIのビルに運行する。そこから先は5G回線が届かなくなるため、運転手が乗り込むが、自動運転モードで都庁の周りを一周し、京王プラザホテルに戻ってくるというコース設定になっていた。
なぜ4G回線の場合、運転手が必要になるのかについて加藤氏は、「自動運転の際にクラウドと接続する回線が5Gの場合は、データ遅延がほぼないため遠隔操作が可能。これは道交法、車両法などを遵守するために重要なことで、ブレーキをかけて何メートル以内に停止できなければいけないといった法規を、4Gのように信号伝達に遅延があった場合、守れなくなってしまうからだ」と説明した。
次に西新宿の街作りについて、新宿副都心エリア環境改善委員会の小林洋平事務局長から説明があった。
新宿副都心エリア環境改善委員会は、2010年に発足し、新宿駅から西側の96ヘクタールの部分にある19社で構成している街作りの団体。活動におけるテーマは、「防災時の対応をどうするのか」、「モビリティを含め、移動や回遊性をどう実現するか」、「交流やにぎわいをどう作っていくか」という3つのキーワードを掲げている。また官民連携の街作りを目指しており、「企画提案」と「事業化支援」というふたつの機能を持ちながら街作りを進めていくことが特徴だ。
2015年からは、街の中にキッチンカーとベンチやテーブルを配置し、人がどのように集まるのかを調べる「新宿シェアラウンジ」といった社会実験を行っている。この実験では、1週間で約5万人がシェアラウンジに集まるといった結果が出ている。このように都市空間を変えるだけでなく、そこにサービスを追加することで、新たなライフスタイルやビジネスが創造それ、新しいイノベーションを起こすことができるとのこと。
次に東京都の宮坂学副都知事が登場し、東京都の取り組みについて語った。
「西新宿エリアは、東京都が掲げる『スマート東京』の先行実施エリアと位置づけている。5Gの整備など『電波の道』を整備し、電波の道を生かした実験、挑戦をやっていきたい」
「今年5月に設立した『西新宿スマートシティ協議会』では、参加している企業とディスカッションしながら、西新宿という街にデータ＆テクノロジーを取り入れることで、住民やビジネスパーソンに、便利で快適になったと感じて貰えるようなことができないかと取り組んでいる」
「今回の無人のタクシーによる自動運転実証実験は日本で初めての試みだ。こういった取り組みが最初に西新宿で実施され、得られた知見を東京全体、更に日本全体に広めていければいいなと考えている」
