アフターコロナの地域交通政策は「共創」重視…有識者検討会が提言

国土交通省は8月26日、有識者検討会がアフターコロナに向けた地域交通のあり方についての提言を策定したと発表した。

［図：有識者検討会について］

提言では、地域づくりにおける交通価値を共有して、相互に能動的でイノベーティブな連携する「共創」の取り組みの芽が出始めているとした上で、「共創」により地域交通の確保に取り組む場合、現行の補助制度と比べて、より持続可能で実効性ある支援措置が必要としている。

具体的には、官と民の共創では、意欲的な地域に対するエリア一括で複数年化された支援制度の創設を検討する必要があると指摘する。交通事業者間の共創では、事業者や交通モードの垣根を越えて「共創」を進めるための環境整備に対する支援も必要としている。

他分野を含めた共創として地域のくらしのための交通のプロジェクトや人材育成に対する支援強化が求められると指摘している。

また、自動運転やMaaS（モビリティアズアサービス）などの「交通DX（デジタルトランスフォーメーション）」、車両電動化や再エネ地産地消などの「交通GX（グリーンイノベーション）」、「3つの共創」で利便性や持続可能性、生産性向上につながる形に地域交通を「リ・デザイン」する必要性を提言。地域のモビリティを確保するというコンセプトの下、議論を深化させていくことが必要としている。

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