警察庁は、改正道路交通法が10月1日に施行されたのに伴って改正内容を周知するために各都道府県警察に通達した。
改正道交法では、路線バスの停留所、トロリーバスまたは路面電車の停留場への駐停車禁止規制から除外することができる自動車の対象を拡大する。地方公共団体による行政サービスや企業による実証実験として住民の無償運送するバスなど、一般旅客自動車運送事業用自動車に該当しないものの、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するための自動車も駐停車禁止の対象から除外する。ただ、都道府県公安委員会の公示が必要。
