矢野経済研究所は、国内の個人向けオートリース市場の調査を実施、その結果を「2022年版 個人向けオートリース市場の現状と展望」にまとめた。
調査は、個人向けオートリース事業に参入する専業系、信販系、自動車販売・整備系、石油元売り系、IT系、自動車メーカー系企業等を対象に、2023年1月～3月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話、eメールによるヒアリング、インターネットアンケート調査、ならびに文献調査を併用して行った。
日本自動車リース協会連合会データによると、個人向けオートリース車両の保有台数は2022年3月末時点で前年同月比13.9％増の49万8650台。2017年から2ケタの増加が続いている。オートリース市場全体の9割を占める法人向けが減少傾向である一方、個人向けは拡大傾向にあり、対照的な動きを見せている。前回調査（2017年度）時からの大きな変化として、自動車メーカー系事業者を中心に「サブスクリプションサービス」が相次いで登場。商品仕様やコンセプトは個人向けオートリースと類似する点が多く、個人向け市場の認知度、注目度の拡大に貢献している。
