国土交通省は、バス、タクシー、トラックの自動車運送事業者が自動運転車を走行させる場合に配置する特定自動運行保安員に関する違反について、行政処分の対象に追加する法改正を行う。
昨年4月の改正道交法が成立し、ドライバーなしの状態での自動運転が解禁となった。ドライバー不足でバス、タクシー、トラックといった事業者が自動運転車を運行する可能性が広がる可能性がある。このため、ドライバーがいない自動運転車の運行に置いて配置が義務付けられている、特定自動運行保安員に関する違反の行政処分を定める。
特定自動運行事業用自動車の運行の安全確保の責任を持つ特定自動運行保安員について、適切な人数を選任していない場合や、特定自動運行に必要な装置を備え付けていない車両に特定自動運行保安員が乗務せずに運行した場合、それぞれ初違反は警告で、再違反の場合、1台を10日間使用禁止となる「10日車」となる。