Uber Japanは、東京都個人タクシー協同組合（東個協）の組合員がUberアプリを通じて配車リクエストを受け付けられるようになったと発表した。これにより、個人タクシー事業者は新たな顧客層を獲得し、収益向上が期待されるという。
Uber Japanは2018年にタクシー配車サービス「Uber Taxi」の提供を開始して以来、全国のタクシー事業者の新規顧客獲得や売上機会の創出、インバウンド対応、効率的なタクシー運用を支援してきた。今回の東個協との提携拡大により、Uberを利用できるタクシーが大幅に増加することになる。
東個協の組合員がUberアプリを導入することで、インバウンドを含む新規顧客の獲得が見込まれる。Uberアプリによる効率的な配車の仕組みにより、空車時間を短縮。英語をはじめとした50言語対応により、訪日観光客の乗車がスムーズになる効果も期待できる。
タクシー業界は現在、乗務員の高齢化による人員不足や燃料費高騰など、さまざまな社会的課題に直面している。Uber Japanは、効率的な配車や訪日観光客やビジネス客などの移動需要の取り込み、先進的なテクノロジーの活用を通じた売上機会の創出を支援していく。
また、サービス提供エリアの拡大や新規サービスの展開を積極的に進め、利用者の更なる利便性向上に尽力する方針だ。
今回の提携拡大により、東京のタクシー業界に新たな風が吹き込まれることが期待される。テクノロジーを活用した効率化と新規顧客層の開拓が、業界全体の活性化につながる可能性がある。
