Global Mobility Service（GMS）、イントラスト、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の4社は、FinTechを活用した新しい債権保証サービス「カーup応援保証」の試験運用を開始した。
このサービスは、従来のオートローン審査に通過できず自動車を購入できない約290万人の低所得者層を支援することを目的としている。GMSのIoTデバイス「MCCS」を搭載した車両の自社割賦販売に対する分割支払いの保証を行う。
具体的には、GMSが自社割賦販売を行う自動車販売店の窓口となり、「MCCS」搭載型の自社割賦事業の導入・運用支援を行う。イントラストは自動車販売店による自社割賦売掛債権に対する保証を行い、支払い不能時には代位弁済を行う。
さらに、GMSは三井住友海上とインタ総研と共同で、個人ドライバー向けの安全運転支援や防災ソリューションを推進し、事故・災害の予防や回復支援の価値を確認する。
今回の試験運用では、デフォルト率、回収フローの確立、適正価格での売却可能性を確認し、2026年中の本格導入を目指す、としている。
