日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）と三菱商事は10月30日、モビリティ領域における戦略的パートナーシップの構築を目指す覚書（MoU）を締結したと発表した。
両社は次世代車両（SDV）、電気自動車（xEV）、自動運転技術、コネクテッド技術、人工知能（AI）の導入と展開に協力し、新たな事業機会の創出と企業価値向上を目指す。
三菱商事は大手自動車メーカーとの強固なパートナーシップを活かし、日本TCSの先進的なテクノロジーサービスの導入を支援する。日本TCSは約1万人のプロフェッショナル人材を擁し、日本企業向けの独自モデルを通じた高度なITサービスを提供。今回の協業を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していく。
三菱商事はモビリティサービス事業をグローバルに展開し、モビリティ、エネルギー、DX、新サービス創出の融合で社会課題に取り組んでいる。日本TCSも日本とインドの拠点で連携を深め、ビジネス変革と技術革新の触媒となる役割を担う。
今回の提携は、両社がもつ技術力とネットワークを活用し、100年に一度の大変革期を迎える自動車業界で競争力向上と持続可能な社会の構築に寄与することを目指す。今後も両社はモビリティ分野の革新に積極的に取り組む予定だ。
