プラウドパートナーズは、外国籍人財の受入に関する実態の可視化とあるべき姿の定義を目的とした「特定技能コンソーシアム」について、支援機関部会に4社の登録支援機関が初加入し、部会活動を本格始動したと発表した。
加盟4社の登録支援機関としての累計支援実績は、建設・介護・外食・農業・宿泊・食品製造・自動車運送の7分野で延べ1万2000人を超える。また、2026年6月中に「特定技能人財1000名の実態調査」の結果を発表する予定だ。
「特定技能コンソーシアム」は2026年4月1日に発足。本部、支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部で構成される。主な活動として、在留資格別の実態データの収集・分析、業界横断での情報整理とレポートの公開、各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化、政策提言および制度改善に向けた意見発信などを予定している。
