カンボジア汚職対策局のアォム・インティァン局長によると、同局に個人資産を提示した2 万3000人の公職者の中には、600人の高官クラスが含まれているという。
同氏によると、同局からの通達に応じ、これまでにほぼすべての省庁から個人資産情報が提示されているが、内務省と国防省からきた情報は額が少なかったため再提出を求めているという。
カンボジアの公職者の資産公開に関する法令はまだ抜け穴が多いが、今回の活動は最初の一歩となると期待される。法令によると、資産公開は公務員だけでなくその家族（妻や子、親を含む）にも及ぶという。また、2014年には下層の公務員にもこの義務を課すことになる予定である。
