中国と韓国から輸入される電気錫めっきに対して不当廉売（ダンピング）が行われているとして、政府は調査に乗り出す。
通産相が20日に出した声明によると、国内の電気錫めっきメーカーは中国及び韓国から輸入される製品が国内の市場価格よりも低い値段で輸入されており、損害が出ているとし反ダンピング関税の導入を求めている。政府は3月21日に初期調査結果の発表を予定しており、通産相は輸入業者、海外の生産メーカー、輸出業者、関係団体からの意見を募り調査に協力する。
政府は相殺・反ダンピング課税法1993年に基づき調査を行い、120日以内に仮決定を下す。3月6日まで、通産省は輸出入業者や製造業者などから質問を受け付ける予定だ。
