ムスタパ・モハメド通産相は6月24日、自動車の物品税引き下げに関して、現在のところ実施予定はないと明らかにした。
同相は、物品税の税率は65-105％と設定されているが、自動車販売会社の中には国内で部品を調達することで、実際に支払う物品税の税率が40-50％となっているケースもあると指摘。自動車の販売価格はショールームコストや物品税の他、販売税や他のコストも加算されていると説明した。
物品税を引き下げる場合は政府は代わりとなる収入源を見つける必要があり、財政赤字の問題を考えることが重要だと述べた。政府の物品税による歳入は年間70億リンギとなっている。
