2012年の上半期、1万7000人近かったカンボジア人国外労働者数が今年、30％減の1万2000人となっていたことが、政府の発表で分かった。
政府のニュースサイトAgence KampucheaPresseによると、タイや韓国など移民労働者の受け入れを合法的に行い、多くの労働者が働いている国での減退が際立っている。
タイでは1万0583人から7千0420人と30％、韓国では6千0187人から4千0503人へと27％減少している。
合法や違法の労働者の査定運動には課題がある。労働職業訓練省のOum Mean長官は、国外労働者数の算出は難しいが減少を注意深く見ており、「労働者は不法労働移民のリスクについて、より理解してきている」と考える。
「過去10年以上タイには非正規労働移民のため、正規雇用紹介の窓口がある。ここ数年、その窓口は開いたままだ」と、バンコクにある国際労働者協会のMax Tunon氏は、検証過程を参照し述べ、「認可された人材派遣会社より、そのような窓口は、不法手段を利用する移民にインセンティブを支払っている」と付け加えた。
1月にタイは最低賃金を国有化し、最低日給が10ドルになった。この動きを受け、より良い給料のため長期移民労働を望まなくなった移民に対し、インセンティブを支払うようになったとされる。
政府は、減少の原因は、カンボジアの労働環境の改善にある、と考えている。
「衣料品工場に加え、電気製品や自動車工場など新たな流れが加わった。工場は多くの労働者を必要としており、より良い給与が支払われている」とMean氏は述べた。
