マレーシア連邦政府は、投機的な不動産投資を抑制するため、不動産利得税（RPGT）の増税を検討している。
「第16回マレーシア住宅・不動産サミット」の開会式に臨席したアブドル・ラーマン都市福祉地方自治相は、現在のRPGTの税率は住宅価格の安定には繋がっていないと指摘。投機行為を抑制するためには増税が必要だと述べた。購入後2年以内の売却に対するRPGTの税率は昨年、10％から15％に引き上げられた。また購入後2-5年内の住宅売却に対する税率も5％から10％に引き上げられている。
アナリストによると、クアラルンプール（KL）やモント・キアラ、ハルタマス、プチョンなどの地域では過去2年間で住宅不動産の価格が15-30％上昇している。
昨年、セランゴールやKL、ペナン、パハン、サバ、ペラ、トレンガヌでは過去5年間で最高水準まで住宅不動産価格が上昇した。
