住友商事（本社・東京）は8月27日、マレーシアで電子商取引（eコマース）事業展開を目的とし住商eコマース・マレーシアを設立したと発表した。
住商eコマース・マレーシアを通じて、12月よりクアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うeコマースサービスを開始する。順次提供エリアを拡大していく方針だ。ウェブサイトのオープン日はまだ決定していない。
マレーシアではインターネットの普及率が60％と、近隣国に比べインターネットの利用が進んでおり、eコマース市場の更なる拡大が見込まれている。
同社は同日、ベトナムにおいてもeコマース事業を展開しているティキ・コーポレーションに資本参画したと発表した。eコマースノウハウをもとに、広がる高・中間所得者層に品質の高いコマースサービスを提供していき、国内と海外を合わせて年間売り上げ1000億円規模まで拡大させる計画だ。
