環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の年内合意が先送りとなったことについて、ムスタパ・モハメド通産相は、交渉は進展したが様々な項目で溝がありさらなる交渉が必要だと述べた。
国営企業（SOE）や環境、知的財産権（IPR）、市場アクセスなどで課題が残っているという。
直近のTPP閣僚会合は7-10日の日程でシンガポールで行われた。年内の妥結が見込まれていたが、合意には至らなかった。会合には▽日本▽マレーシア▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽メキシコ▽カナダ--12カ国が参加した。
シンガポールの会合で、マレーシアは▽SOE▽ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）優遇措置に関する問題▽IPR▽環境▽国対投資家間の紛争解決--などの項目で懸念があることを表明した。マレーシアは今後もそれらの項目について柔軟性を求めて行く方針だ。
ムスタパ通産相はまた、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したTPP交渉の内部資料について、国民にTPPの是非に関する判断材料にしないよう呼びかけた。公開されたのは11月に行われた会合のIPR分野の交渉内容で、米国が要望などに妥協しないという内容が含まれていた。
