電気料金や日用品の値上げ、砂糖や燃料補助金の削減にともない、マレーシアで破産者が増加すると予想されている。
シンガポールの「ストレーツ・タイムズ」が報じた。
マレーシアの破産者数は昨年1-9月は1日平均60人以上に上っており、2012年の53人から7人ほど増加している。マレーシア政府は今年はさらに公共交通機関の運賃や高速道路の料金の引き上げを予定、2015年4月には物品・サービス税（GST）導入を計画しており、さらなる家計への負担が高まるとみられる。
格付け会社のRAMホールディングスのイア・キムレン氏は、財政健全化を目指した政府の補助金削減策で破産者が増加することになるだろうと指摘。特に民間企業の若者層などクレジットカードや個人ローンによって過大な債務を抱えている者が、所得が上がらないにも関わらず消費習慣を現実に適応させることができずに破産に陥るだろうと分析した。
クレジットカード負債額は、6カ月以上借りている分だけで昨年1-11月で4億2,640万リンギに上っており、前年同期の4億200万リンギを2千万リンギ以上上回っている。
