2015年4月に予定されている物品・サービス税（GST）導入に伴い、関係する問題を取り扱うGST裁定委員会が設けられる。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
財務相が指名した委員長及び副委員長、メンバーが、税関の決定に対する苦情に対応する。
2014年GST法案の第2読会において、アハマド・フスニ・ハナズラ第2財務相によると、払いすぎたGSTに対しては払い戻しが行われる。払い戻しは所定の用紙がオンラインで提出されてから14営業日、直接提出された場合は28営業日以内に行われる。
財務相は、GSTの対象外となる品目を決定する権限を持つ。対象外となる品目については、今後下院議会で審議が行われる。
