フランス資本の世界第二位の小売業者大手カルフールは、現金取引主義に基づく商品売買に関する不安を取り除き、インドでの販売をより強化するため、KPMGと雇用関係を結んだとエコノミックタイムスが報じた。
関係者はかつて、『カルフールがインドから撤退しつつあるのは、インド人民党（BJP）政権による海外直接投資反対の気運との不協和が原因ではなく、インドが選択肢として最悪であると考えている本部からの協力が得られないことにある』と語っていた。
もしカルフールがインドから撤退すれば、世界進出において同様に撤退を余儀なくされたインドネシア、カンボジア、ギリシャ、マレーシア、シンガポールに続き6ヶ国目となるため、
海外直接投資の禁止を推進しようとするBJPの動きに敏感になっていると伝えられている。
